1986-10-30 第107回国会 参議院 内閣委員会 第2号
特に、従来労働省の解釈例規、昭和二十三年七月十三日、基収二三六九号と、この解釈例規で、「業務上の事由によつて災害を蒙った労働者が、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合でも、災害補償は原則として行うべきである。」、さらに「補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」ということが示されておったところであります。
特に、従来労働省の解釈例規、昭和二十三年七月十三日、基収二三六九号と、この解釈例規で、「業務上の事由によつて災害を蒙った労働者が、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合でも、災害補償は原則として行うべきである。」、さらに「補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」ということが示されておったところであります。
八、開拓者以外一般農家であつて、災害等により固定化負債を有し営農のきそが不安定な者に対しても、負債整理が行なえる所要の措置を検討すること。 右決議する。 —————————————
三 けい肺患者、外傷性せき髄障害患者のうち、過去に打切補償のみによつて災害補償を打切られる等（労災保険法の適用を受けないものを含む）今回の長期傷病者補償を受けることができないものについては、療養生活を継続しうるよう政府関係機関において適切な措置を講ずるよう配慮せられたいこと。 四 長期傷病者補償を受ける者のうち、生活困難なものについては、生活資金の融資につき有効適切な方策を考究すること。
お互いに政党として、われわれは国民から選ばれた議員なんだから、従つて、災害があれば、臨時国会ができるできないにかかわらず、それぞれの政党で、国民がなるべく安心するように、一日も早く、政府のことはさておいてでも、政党が特別対策委員会を作つて、いろいろな調査をするなり何なりする努力は、私は当然払わなければならぬ政党の義務だと思うのです。
更に政府は、本年度の本予算案の審議過程におきまして、政府は、補正予算は絶対に行わないと言明したのでありますが、ここに補正予算案が提出されましたことは、政府の失政を物語るものであつて、災害復旧においては止むを得ない情勢であるとしましても、少くとも地方財政或いは生活保護費に関しては、当初より政府が施策した通りに行われなかつた結果であると見なければなりません。
大体それが今回の法律の根本的な問題でございますが、更に附則といたしまして、ここに書いてございますのは、昨年の災害によりまして経営資金の融資を受けたものが今回又ダブつて災害を受けたということで、そのダブつて災害を受けたほうが貸付を受けた経営資金の償還の期限が来たという場合には再びこの本法に基いて貸付を受けたものというふうにみなす、即ち新規貸付を行なつたような形にいたしまして実際上は借替えをなすわけでありますが
従つて私どもとしても、いいということについては治山治水対策について先ほど申した通り内閣に審議会をつくつて、災害が重ねて起らぬようにいろいろやりたいのでありますが、これはなかなか予算措置がとれないので、ことしでもこういつた費用だけは前年に比べて増加さしている、そしてやつておりますけれども、力が多少及ばぬ。こういう実情でございます。
超過工事に対しまする補助率が、一般の改良工事の補助率と違つて災害並の高い率になつておりますために、いわば何と申しますか、そこに便乗が起きやすい根源がある。
この気象方面に関しては、気象台の予算二十四億ばかりありまして、これによつて本年は十分に東北方面の農林災害に関する気象を充実しようという計画になつておつたのでありますが、ときたまたま洞爺丸の沈没事件が出来し、世論によつて北法定点の新設をはかろうとする莫大なる予算が計上せられようとしておるのでありまして、もしこのために一昨年来四箇年計画によつて災害気象方面を充実しようとしておりました中央気象台の方針が万々一
これは非常にむずかしい問題でございまして、現在大蔵省の主計局が中心になつて災害制度研究会で以て我々も入つて検討しております。まだそれの実施に至つておりません。我々のほうとしてはその点は十分考えておるつもりであります。
次に荷役の問題の日本海陸運輸株式会社の問題でお尋ねしたいのですけれども、どうも時間がありませんから国鉄はこれだけにしまして、次に直轄災害復旧事業監察でございますが、監察の結果という五十六ページで挙げられておる三点、いわゆる「被災前に補修工事を実施しておけば災害を免れ得たと認められるもの、」「建設当時工事費を切りつめたため設計施工が無理となつて災害の誘因となつたもの」、「事業費の過不足に対する処理の問題
それから最近北海道等の災害に伴つて災害対策連絡協議会というようなものも設けられた。これらの会というものは設けられただけて運営というものはなされていない。又各省の事務当局ではこういうものが実際できることは迷惑がつておる。このたびの反民主主義活動対策協議会にいたしましても、情報その他の収集等については主管される責任官庁というものがあるはずです。それは一体どこかということですね。改めて承りましよう。
先ず台風の被害について申上げますと、愛媛県等におきましては、六、七月の豪雨及び台風五号等の被害も少くはないようでありますが、併し特に問題となつておりますのは、九月十三、四日の台風十二号と、九月二十六日の台風十五号による被害でありまして、地域によつて趣きを異にしてはおりますが、台風十二号によつて相当荒されたところに、台風十五号によつて災害に決定的、致命的なものとなされたといわれるようであります。
しかし私が今度参りましたのは、そういう水増しがあるかないかというようなことを見る目的ではないのでありまして、親しく本部長といたしまして一応お見舞々申し上げ、かつまた全国各恥をできるだけ私も見て参つて、災害対策の均衡をとらなければならぬ、こう思つて参りましたわけでございます。
○芳賀委員 それでは拙速主義で北海道において御発表になつた中間的な対策、本部長としての決意でありますが、これは十一項目にわたつておるわけでありまして、このことごとくは当然必要な問題でありますが、たとえばこの中に種子対策に関する言及というものがまつたく行われておりませんが、北海道をおまわりになつて、災害地から、あるいは水稲の種子が足りぬのでこれを確保してもらわなければならぬ、あるいは雑穀等の種子がまつたくないので
なおよく研究したいと思いますが、今まだお話を聞いたりあるいはたくさんの写真を見たりしておりますので、むしろ北海道については、もつと根本的に、北海道に適するようなブロツク住宅とか何とか、そういう方面から入つて行くべきであつて、災害のときに一挙にそれを片づけるということはなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えておりますが、なお研究したいと思つております。
国家の予算においてもやはり災害対策費というものを組んでございますが、しかし不慮の災害が起つて参つて、災害対策費ではまかない切れないものが出て参つた場合におきましては、ある程度の適宜な予算増というものをはかつておられますが、医療においても当然そういうような考え方で行くべきものではないかと思いまするが、これに対する御見解はどうでございましようか。
これによつて災害復旧費は多少減じますが、併し災害復旧費を減じてどうするかというほうは、その減じた災害復旧費を以て治水事業費に充てる、こうしない以上はいわゆる災害が減らない。こういう点をこの災害の現状を見て考えたのであります。 以上簡単でありますが、今回の視察の大要をお話し申しまして、皆さんの御意見を承わりたいと思います。
従つて災害復旧にあたりましても、堤防関係の復旧を最重点的に採用いたしまして、堤防の復旧につきましては、単に原状の回復を目標にいたしませんで、原状以上に強固な堤防をつくることを目標にいたしまして、あらゆる面から技術的な検討を加えまして堤防の復旧をやつて参りたいというふうに考えております。
二百五十億程度と申しますものは、平常いわゆる災害資金がなくても恐らく二百億程度の、ピークでございますが、日銀の借入は必要であろう、従つて、災害資金等の資金繰りにおきまして四、五十億多くなるのはこれは止むを得ないだろうという考え方、それに対しまして、日銀もその辺まではこれは止むを得なかろうというので、資金繰りといたしましても僅かの負担を日銀にお願いした。
一〇松田（鐵）委員 ただいま水産長官からの御答弁によつて、災害のわくは公庫において三億程度より今金がない、こういうように話されておりますが、水産のみでもこのデータから行きまして、全部を合せますと七十億にもなろうとしておる。それからまた私が現実に目で調査して来たのでありますが、農業の面において、これもまた北海道の冷害などもはなはだしい。
なお台風十三号によつて災害を受けた中学校八十一校、一万五千三百人に対しては目下ユニセフからの寄贈によるミルク給食を実施しております。 それから定時制の夜間高等学校、定時制のこの高等学校については公、私立合せて五十五校、一万四千六百十三人のうち、現在学校が自主的に給食を行なつているのは数校でありまして、定時制生徒並びに関係者は給食を強く要望しているけれども、まだ実施せられておりません。